一般災害対策編 第３章 第１０節
(災害対策基本法第60条) 立退きの勧告及び立退き先の指示。
原子力災害対策特別措置法
八 指定行政機関 災害対策基本法第二条第三号に規定する指定行政機関をいう。
無題ドキュメント
原子力防災対策については、従来から災害対策基本法に基づいて、国、地方公共団体等において防災計画を定める等の措置が講じられることとされていましたが、。
一般災害対策編 第２章 第１節
災害対策基本法第16条の規定に基づき設置し、その設置目的及び組織構成は、県防災会議に準じる。
シリーズ災害に備える14 小樽市の防災体制
災害対策基本法. 災害が発生したら、皆さんはどう行動しますか。
f.*59-62 防災・三法
... 災害対策基本法: 目的: 国土並びに国民の生命、身体および財産を災害から。
原子力防災基礎用語集:災害対策基本法
災害対策基本法. 災害対策基本法は、1961年(昭和36年)に制定された法律で、。
災害対策
災害対策基本法等に基づき、各防災関係機関が連携しながら総合的・計画的な防災対策を行うため、防災会議を開催し、三重県地域防災計画を整備するとともに、県及び防災関係機関の総合的な防災力の向上を図っています。 ...
第３章 原子力発電所等周辺の防災対策
原子力防災対策*1については、従来から災害対策基本法に基づいて、国、。
火山災害対策編策定
... 災害対策基本法第40条に基づき岩手県防災会議が策定している「岩手県地域防災計画」の「火山災害対策編」として策定する。
12 災害対策
... 地震発生直後に災害警備本部を設置するとともに、政府が翌24日に災害対策基本法に基づく非常災害対策 ... 政府が災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置したことに伴い、警察庁でも、既に設置されていた災害警備連絡室を、非常災害警備本部とし、指導 ...
兵庫県/[6] 災害対策基本法における地方公共団体・国の対応の基礎情報
災害対策基本法における地方公共団体・国の対応. 目次 <1> 市町村(長) 【責務】 【権限】。
活動紹介
災害救護活動. 赤十字は、災害対策基本法・災害救助法・大規模地震対策特別措置法などに基づき、国、地方公共団体に協力する義務があります。
危機管理室/原子力災害対策特別措置法
... ＪＣＯ事故により顕在化した課題の解消に向けて、災害対策に関する一般法である災害対策基本法及び原子力規制に関する原子炉等規制法の特別法として、原子力災害 ... 当該宣言が発出された場合には、災害対策基本法と異なり、政府の対策本部及び ...
付録3.災害対策基本法、水防法、消防法(抜粋)
１９３ 付録３ 災害対策基本法、水防法、消防法等 (抜粋) ... 災害対策基本法: 災１ 国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、 防災に関し国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な 体制を確立し、 ...
災害対策について 武蔵野市
災害対策基本法に基づき、市内各地や市外にある市民施設、市民に関わる災害に備え、災害応急対策と復旧に至る一連の防災活動を実施することにより、市民の生命、身体、財産に関わる災害を最小限に食い止めることを目的として策定された計画です。 ...
Ⅳ 委員会及び調査会等の審議概要--【災害対策特別委員会】
第134回国会において本特別委員会に付託された法案は、内閣提出に係る災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案１件であり、成立した。
地域防災計画
青森県では、昭和３６年の災害対策基本法の成立を受けて昭和３８年に地域防災計画を作成後、必要に応じて修正を行い、平成８年には阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、「地震編」の分離等を内容とした大幅な修正を行い、 ...
日本エレベータ協会災害対策基本法に基づく指定地方公共機関へ|東京都
東京都は、震災時のエレベーター対策を強化するため、全国で初めて日本エレベータ協会を災害対策基本法に基づく指定地方公共機関に指定します。
わが国の災害対策のあらまし
こうした動きの中で、昭和34年９月伊勢湾台風による大災害が発生し、これを契機として、総合的かつ計画的な防災行政体制の整備を進めようとする機運が高まり、昭和36年11月に「災害対策基本法」(国土庁所管)が公布されました。 ...
原子力災害特別措置法の成立
原子力防災については、災害対策基本法の枠組みの中で、万が一原子力施設で事故が起こったときに 周辺住民の受ける影響をできるだけ少なくするための対策が整えられてきました。
災害対策基本法
災害対策基本法 (市町村長の避難の指示等) 第60条. 災害が発生し、又は発生するおそれがある。
国立大学法人北海道大学災害対策要項
第1条 この要項は,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害を予防又は軽減し,災害発生時における被害の拡大を防ぐとともに,災害の復旧を図るため,国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。 ...
むつ市 各種計画
本計画は、災害対策基本法の規定に基づき、市の地域に係る風水害及び雪害等の防災対策に関し必要な体制を確立するとともに、関係機関の総合的かつ計画的 ... 本計画は、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、 ...
Ⅳ 委員会及び調査会の審議概要--【災害対策特別委員会】
災害対策基本法の一部を改正する法律案(閣法第102号)(衆議院送付)について小澤国土庁長官から趣旨説明を聴き、同長官、 ... １ 近年、大規模災害が多発している現状にかんがみ、災害対策基本法、各種防災計画等我が国の防災体制を抜本的に見直すことは、 ...
対策本部
災害対策基本法第２３条の規定により、今回の大雪により小谷村において、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがあることを考慮し小谷村地域防. 災計画の定めるところにより『小谷村豪雪対策本部』を設置し、小谷村の地域に係る災害予防及び災害応急対策を実施するものとする。 ...
災害対策本部 - Wikipedia
災害対策基本法第24条により内閣総理大臣が「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」に閣議決定により内閣府に臨時に設置する機関。 ...
NTT HOME >NTTグループにおける災害対策の取組み
NTTグループは、「災害対策基本法」に基づき、指定公共機関※として防災に関する措置を円滑かつ適切に遂行するため、「防災業務計画」を定めています。
わが国の防災・減災、災害対策のあらまし
こうした動きの中で、昭和34年９月伊勢湾台風による大災害が発生し、これを契機として、総合的かつ計画的な防災行政体制の整備を進めようとする機運が高まり、昭和36年11月に「災害対策基本法」(国土庁所管)が公布されました。 ...
災害対策基本法
災害対策基本法 (昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号) 昭和三十七年七月十日。
災害対策基本法施行令
第１条 災害対策基本法(以下「法」という。
港区災害対策本部運営要綱
港区災害対策本部運営要綱. 平成3年6月1日. 3港総防第119号 (趣旨)。
計画の概要、目的
... 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第40条に基づく秋田県地域防災計画(一般災害対策編、震災対策編で構成) ... 強い振動による情報網の損壊等が予想されることから、 地震時の応急対策の基礎となる災害情報を迅速かつ的確に収集・伝達するため、 ...
地震等災害への対策 / NAA
... 空港整備・運営 > 地震等災害への対策. 人命の救助や安全誘導の体制。
国土地理院の防災業務
国土地理院は災害対策基本法に基づく指定行政機関です。
平成１３年版 消防白書
... 災害対策基本法の改正等. 阪神・淡路大震災以降、政府を挙げて防災対策の全面的な見直しを行う中、2度にわたる災害対策 ... 都道府県公安委員会による災害時における交通規制の拡充と警察官、消防吏員及び自衛官による措置の創設等を内容とする災害対策基本法 ...
世田谷区 危機・災害対策情報
地域防災計画は、「災害対策基本法」第42条の規程に基づき、世田谷区防災会議(※)が作成する計画です。
法律第二百二十三号(昭三六・一一・一五)
災害対策基本法. 目次. 第一章 総則(第一条-第十条) 第二章 防災に関する組織。
災害対策基本法
災害対策基本法 (非常災害対策本部の設置) 第24条. 非常災害が発生した場合において、当該災。
岡山県の災害対策について-岡山防災ナビ
岡山県防災会議は、県の地域に係る防災に関し、国及び地方に通ずる総合的かつ計画的な運営を図るため、災害対策基本法に基づき県の付属機関として設置されて。
気象情報 ウェザーナビゲータ
災害対策基本法. 第１章. 総 則 (第１条~第10条) 第２章. 防災に関する組織。
災害対策基本法の概要(関係者の役割の観点から整理したもの)
災害対策基本法の概要(関係者の役割の観点から整理したもの) 国. 都道 府 県. 市 町 村。
危機管理室/原子力災害対策
... 指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関(災害対策基本法第30条第1項)他都道府県又は市町村の職員の派遣のあっせんを要請するときは、以下の事項を記載した文書で行う。
東大和市災害対策本部運営要綱
第2条 この要綱において「災害」とは、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に掲げる災害で、災害救助法施行令(昭和22年政令第225号)第1条に規定する程度のもの又はこれに準ずるものをいう。
大阪市危機管理室 - 防災
大阪市では、「災害対策基本法」に基づき、本市に大阪市防災会議を置き、地震や風水害等の災害から市民の生命及び財産を守るための、「大阪市地域防災計画」を策定、大災害時には市災害対策本部を設置し、応急対策を講じることとしています。 ...
岐阜県の防災活動体制
(１)防災体制の概要(災害対策基本法より) 災害対応の主体は「市町村」です。
2 災害対策の推進
... 運輸省,海上保安庁及び気象庁は,いずれも災害対策基本法に基づく指定行政機関として防災業務計画を定め,各種防災技術の研究, ... 災害防止センターを中心とする防災能力を結集した広域応援防災体制の強化を図る等,海上防災対策 ...
原子力防災関係 資料集
災害対策基本法. 平成19年 3月31日. 災害対策基本法施行令. 平成19年11月30日. 災害対策基本法施行規則. 平成18年 3月23日. 原子力災害対策特別措置法。
(2)災害対策基本法の改正等
(2)災害対策基本法の改正等. 阪神・淡路大震災以降、政府を挙げて防災対策の全面的な見直しを行う中、災害対策基本法の2度にわたる改正が行われた。
2 災害対策の推進
運輸省,海上保安庁及び気象庁は,災害対策基本法における指定行政機関として,防災基本計画に基づき防災業務計画を定め,各種防災技術の研究,予警報の伝達,防災資機材の整備など災害を未然に防止するための各種施策を実施している。 ...
株式会社 ぎょうせい 加除式 - 災害対策関係法令集
災害対策関係法令集. 全１４巻. 編著者名 :災害法令研究会/編集. 判 型 :Ａ５. 体 裁 :加除式。
岡山県ホームページ - 岡山県の災害対策について
地域防災計画は災害対策基本法第４０条の規定に基づいて、岡山県防災会議が岡山県の地域に係る国及び地方を通ずる関係機関が処理しなければならない防災。
災害対策基本法第57条および第79条による警察通信設備の運用について
災害対策基本法(昭和36年法律第223号。
八幡市地域防災計画
総則では、災害対策基本法に基づく八幡市地域防災計画の策定方針ならびに防災関係機関の役割等を定めています。
災害対策基本法~地震対策・地震情報~
ホーム > 保険用語集 > 災害対策基本法. 保険用語集. 災害対策基本法 【 サイガイタイサクキホンホウ 】 伊勢湾台風による大被害が発生したことを契機に、従来、災害要因別に行われていた防災行政体制の整備を進めるため、1961年(昭和36年)に公布されました。 ...
防災関連情報
わらＤＥの地震防災ミニ事典。
荒川区災害対策基本条例
2 区長は、荒川区地域防災計画(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)。
河川・橋梁・公園・災害情報管理システム 地理情報システム 業務案内 日建 ...
災害対策基本法において、地方自治体は地域防災計画を定めることが規定されています。
高崎市災害対策本部運営規程
の運営等については、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及び高崎市災害対策本部に関する条例(昭和38年高崎市条例第49号)に定めるもののほか、 ... 2 本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、災害応急対策の実施、 ...
原子力災害特別措置法の成立
原子力防災については、災害対策基本法の枠組みの中で、万が一原子力施設で事故が起こったときに周辺住民の受ける影響をできるだけ少なくするための対策が整えられてきました。
北海道大学災害対策要項
第1条 この要項は,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害を予防又は軽減し,災害発生時における被害の拡大を防ぐとともに,災害の復旧を図るため,北海道大学(医療技術短期大学部を含む。 ...
丸善:本: 災害対策基本法の解説、上妻 博明
... が、 品切れの場合はお取り寄せとなります。
原子力事業本部 -６.Ｑ&Ａ- [関西電力]
従来の「災害対策基本法」とこのたび新たに制定された「原子力災害対策特別措置法」ではどこが異なるのか?。
東海地震・防災対策・山梨県・山梨市・牧丘町・自然が友・田舎暮し・基本的 ...
また、 緊急に整備すべき施設等は、地域防災計画(たとえば、市町村防災会議又は市町村長が作成するもので、災害対策基本法の第二条第十号に規定されています。
関西電力の原子力事業者防災業務計画の概要
従来の「災害対策基本法」とこのたび新たに制定された「原子力災害。
災害対策基本法施行規則
災害対策基本法施行規則. 昭和三十七年九月二十一日。
筑紫野太宰府消防本部 - 災害に備えて
災害対策基本法. 災害対策基本法. 目的. この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害 ...
災害対策のあゆみ
「災害対策基本法」公布(S37中央防災会議設置S38防災基本計画決定) 37.9。
rescuenow:逐条解説;災害対策基本法
本書は、これらの災害対策基本法の改正等を踏まえて平成九年の改訂に引き続き、改訂を行ったものです。